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開業助産師について

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助産師は、自ら独立して助産所(産院)を開業することを、法律的に認められています。助産所の歴史はとても古く、助産師は看護職の中でも一番早くに独立した職業でしたが、それは、そのまま現在の保健師助産師看護師法ができてからも引き継がれているということです。

けれども、戦後になってからは、開業助産師の数は急激に減っていきました。それには、アメリカの影響が少なからずあります。お産は病院でするものという考え方が主流となり、開業助産師たちは、どんどん廃業へと追いつめられていきました。現在では、全国の助産師のうちのほんの20パーセント弱の人たちのみが、開業助産師として活躍しています。けれども、古くから開業助産師を続けている人たちの積極的な働きかけがあったことや、最近になってからは、お産は元来病気ではないという考え方が起こり、自宅でなるべく自然に分娩したいと願う妊婦の数が、増えてきたこともあり、微増傾向にあるようです。中堅層の開業助産師たちが活躍する場が増えつつあります。

助産師は、法律的に、一切の医療行為をおこなうことを禁止されています。ですから、たとえ分娩の際に異常がおこったとしても、薬を投与したり、帝王切開手術などはできません。なんらかの医療行為が必要となった場合には、提携する病院に処置を託さなければなりません。こうしたことは、法律でもしっかりと決められています。平成19年4月から改正医療法第19条が施行され、助産師が開業するためには、嘱託の産婦人科医と、嘱託する病院を自力で決めなければいけないことになりました。しかし、現状を見てみると、産婦人科医が全国的に大変不足しています。そのため、集中を嫌い、連携に消極的な病院・診療所も多く、開業助産師が連携する先を見つけにくい状況にあります。それが結果として、助産所の開業を阻むことにもつながっています。法律で助産師の開業権利が保障されているのに、矛盾した状況が存在しています。

助産師の仕事は、お産にかかわることだけではありません。お産前の女性や産後何年もたった女性でも、様々な悩みをかかえている方が多く存在します。そうした方々の相談にも対応できる助産師の役割は大きいのです。産婦人科医が不足しているという現状をみても、今後は、開業助産師があつかえる業務を拡大して、産婦人科医不足をカバーできるよう、その果たす役割に期待がもたれています。

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