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助産院の安全性

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医学が進歩した現代においても、まだなお、お産は女性にとっては命を懸けたものであると言えます。確かに、医療の発達で、出産に至る道のりの中での異常には対処できるようになりました。現在の日本国内の周産期死亡率はかなり低くなり、1000人の出産に対して4.7人というデータがあります。これは、世界的レベルで見ても、かなり低い確率であると言うことができるのです。

分娩をどこでおこなうかというと、病院や助産院が挙げられます。助産師は独立して助産院を開業してもよいと法律的に認められています。助産院は医療法で定められた施設で、入院床数が9床以下のところのこと言います。開業助産師の自宅が助産院である場合もあります。また、出張して、妊婦の自宅で出産をおこなうこともできます。現在では病院などでおこなうの分娩が主流となっていますが、ここへきて、少しずつ助産院での分娩が見直され始めました。本来、お産は病気ではないという考え方が広がり、自分の一番落ち着ける自宅で、自分の好きなスタイルでお産をしたいと希望する妊婦さんが増えてきたのです。

法律的に助産師の扱える業務内容は定められています。医師のような医療行為は一切禁じられています。これは、開業助産師においてもあてはまります。認められている業務は、正常な分娩での助産および新生児のケアとなっています。もし万が一、異常事態がおきた場合には、嘱託医の診察してもらったり、提携する病院に搬送して適切な処置をしてもらうことになります。分娩の際に、おこりうる異常な事態としては、妊娠高血圧症候群(以前は妊娠中毒症と呼ばれていました)や、前置胎盤、癒着胎盤、へその緒の巻絡(胎児の体のある部分に巻きつく)、大量出血などがあります。医療が発達したといはいえ、まだまだこれらのリスクはなくなってはいません。

助産院での分娩の安全性に対する意見は賛否両論あります。医療行為が全くできない助産院だからこそ、法律でも緊急時に備えて、提携する産婦人科医、病院を見つけておくことを義務づけています。ですから、緊急の際には、適切に状況を判断し、病院へ搬送してくれる力のある開業助産師であるなら、安心して任せることができます。しかし、判断ミスで搬送されなかったり遅れたり、また、お産で使われる器具類の消毒、管理が徹底されていなかったり、助産師の自宅と兼用された助産院の衛星管理がしっかりなされていなかったりするケースがあると、安全性に疑問を持たざるをえません。こうした細部に至るところまで、法律的に義務付けられる必要性を訴える声もあります。

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