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助産院の法律

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日本における医療に関する法律は、いくつかあります。医師法、医療法、保健師助産師看護師法などです。医療法は、1948年に公布・施行され、2008年に最終改正され、病院や診療所、助産所の開設・管理・整備の方法などを定めている法律です。医療機関全般について定めているものです。日本国民にきちんとした医療を提供できるように、効率的な体制をしっかり確保し、国民の健康の維持に寄与することを目的としてつくられました。この法律では、医療を提供できる施設とはどこか、という定義づけと、効率的に医療が国民に提供されねばならないことをうたっています。

助産院についても、この医療法の中で、色々なことが決められています。医療法第2条では、助産師が開業して開設する助産院について、助産師が分娩の介助をしたり、妊婦・じょく婦・新生児の保健指導をおこなう場所であると定義づけています。また、同法第3条では、助産師がその業務をおこなう場所ではない施設に対して、助産院と間違われるような紛らわしい名前を付けることを禁じています。

助産師がおこなう業務の内容については、保健師助産師看護師法という法律で定められています。保健師助産師看護師法とは、1948年につくられた法律で、保健師、助産師、看護師、准看護師に関することを定めています。それ以前までばらばらに規定されていたそれぞれの看護職を、同じ看護職として資質を向上させ、医療・公衆衛生の普及向上を図ることを目的として、この法律によって統一させたのでした。2001年の法改正で、看護職の名称が『看護師』などのように変更され、性別による名称の相違がなくなりました。看護職が、男女を問わず開かれた職業になっていったと言えるでしょう。だたし、助産師に関しては、現在もなお、女性のみが取得できる資格となっています。他の看護職と同様に、男性にも助産師の道をひらくべきという声がある一方で、やはり、分娩に関することに男性が関わることへの嫌悪感などが根強くあり、改正はされていません。保健師助産師看護師法で、助産師の仕事について、厚生労働大臣の免許を受けて、お産の介助または、妊婦・じょく婦、新生児の保健指導をおこなうことが業務であるとしています。この中で、助産師は独立して助産院を開業することも認められています。

実際に助産師が助産院を開設しようとした時には、開設しようとする都道府県知事に、開設者の住所と氏名、開設する場所、助産師その他の従業員の定員、敷地の面積と平面図、および、建物の構造概要と平面図を記載した申請書を提出しなければならないと、医療法で定められています。

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