助産師の権限

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現在日本では助産師の権限を拡大する動きが強まっており、各方面からさまざまな意見が飛び交っています。助産師の権限を拡大する最大の理由は医師の過重労働を少なくする事です。産科医不足などの影響から医療崩壊が進行している産科医療を立て直す為には、助産師の権限を拡大する事が必要だという事なんですね。現に助産外来や院内助産システムは少しずつ産科医療の現場に浸透してきています。そしてそうしたシステムを利用した妊産婦からも高い評価を得ています。

近年では産婦人科で出産を行なう事が当然という風に考えられていますが、昔の日本は違いました。昔の日本では自宅に産婆さん(現助産師)を呼びそのまま自宅で出産をするのが一般的だったのです。しかし難産などのケースでは母子共に命を落としてしまう事も多く、当時の周産期死亡率は46.6と非常に高い数字でした。因みに周産期死亡率というのは出産1000件の内の死亡事故数の事です。この数字は産婦人科で出産を行なう女性が増えてから飛躍的に少なくなります。2001年には3.6を記録し世界最低の数値となりました。この数値は小児科や産婦人科の高度な医療技術は勿論の事、その現場で働く医師達の過酷な労働状況があってこその結果です。自然分娩はいつ何時陣痛が起こるかわかりません。産科医の医師はいつ陣痛が起こっても大丈夫なように常に備えておかなければなりません。それは例え外出時でも夜間でもです。産婦人科医が減少した理由にはこうした劣悪な労働条件と、更には医療訴訟のリスクなどが挙げられます。街の産婦人科は次々に閉鎖され、「出産難民」「お産難民」などという言葉も誕生しました。

そして産婦人科のこの劣悪な労働条件は現在もほとんど変わりません。その状況を打破する為に助産師の権限拡大という提案がされているという訳です。しかしただやみくもに助産師の権限を拡大するというのは危険だという声も多く挙がっています。権限を拡大すればそれだけ責任も大きくなりますし、妊産婦にもリスクが及んできます。助産師の権限を上手く拡大していく為には、新卒の助産師をしっかりと一人前に育てあげる環境と、医師、看護師、その他医療従事者が確かな連携を築く事が重要なのです。助産師の権限の問題にはまだ沢山の課題があります。しかし正しい方法で取り組みを行なっていけば、産科医療に良い影響を与える可能性は高いです。今後も助産師の権限の問題には注目していきたいですね。

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